奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
制度内容といたしましては、通院を例に申し上げますと、１か月１レセプト当たり子ども医療費では1,000円を、ひとり親家庭や心身障害者医療では500円の一部負担金だけで医療機関を受診いただけることになります。現在、高校生までの子ども医療費助成拡大と併せて、市のホームページや市民だより３月号への掲載、医療機関の窓口にリーフレットを配置するなど、新制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
制度内容といたしましては、通院を例に申し上げますと、１か月１レセプト当たり子ども医療費では1,000円を、ひとり親家庭や心身障害者医療では500円の一部負担金だけで医療機関を受診いただけることになります。現在、高校生までの子ども医療費助成拡大と併せて、市のホームページや市民だより３月号への掲載、医療機関の窓口にリーフレットを配置するなど、新制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
しかし、身体障がい者と精神障がい者がそれぞれ身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で定義され、それぞれの法律に基づく判定基準によって身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳が交付されているのに対し、知的障がい者については、その定義すらないのは、知的障がいは医学モデルで捕捉されない障がいであるからとも考えられます。
具体的には、子ども医療費助成の対象を現在15歳年度末までとしているのを、令和５年４月１日から18歳年度末までに拡大し、子ども医療費助成、心身障害者の医療費助成、独り親家庭等の医療費助成に関し、令和５年６月から15歳年度末まで現物給付方式の助成を拡大する内容です。県下でも、奈良市同様に生駒市、大和郡山市、天理市、五條市など、来年４月から18歳年度末まで拡大を表明する自治体が次々広がっています。
本日は、この覚書に基づき、奈良県と協議を行っております、令和１３年に奈良県で開催が予定されております国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機とした奈良県中南和の新たなスポーツ拠点施設の整備の進捗状況についてご説明させていただきます。 それでは、「橿原運動公園と橿原公苑における新たなスポーツ拠点施設整備」と書かれました資料をご覧ください。Ａ３の資料でございます。
89 ◯成田智樹議員 インターネットを検索するだけでも様々な理由が出ておるようでございますけれども、当時と言いますか、定義しない、今まで定義できなかった理由としては、基準と検査方法がないとか、合理的、科学的、客観的に数値化できる方法がないとか、そもそも知的障害者福祉法の精神にのっとるという意味では定義しない方がいいというようなことが出ておるようでございますけれども、意見書の中でも
219 ◯近藤桂子福祉健康部長 この計画、これの対象者に関しましては１回目でお話しさせてもらったような70歳以上の一人暮らしの方だけではなくて、要介護認定３以上の方、それと身体障害者手帳１、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方と、あと難病患者さん、これらの方々も対象となっております。
あとは、社会的配慮を求めなければならない障害者の皆さんとか、または子ども・若者のひきこもり支援や学習支援をする団体については減免をしてあげるとか、そういうふうに分かりやすいように、今のこの時世に合った政策につくり変えていただきたいと強く要望いたします。 また、その上で市長に次は伺いますけれども、社会教育推進計画の推進体制について伺います。
１、生駒市地域公共交通計画においては市民が日常生活を行う上で必要となる活動機会を保障していくと規定されていますが、その中において、高齢者、移動困難者に対するバリアフリーとユニバーサルデザインについて定められている高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、移動等円滑化促進方針は定めていますでしょうか。 ２、地域の自動車交通の現状と問題についてどう捉えているか教えてください。
６点目に、高齢者施設、障害者施設のクラスターは重症化リスクが高く、具体的な感染防止対策が必要であると考えますが、その対応策をお伺いいたします。 最後に、インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、保健所における人員体制の構築を図る必要があると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。 次に、少子化対策について、数点、市長にお尋ねいたします。
インクルーシブ教育とは、障がいのある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方であり、２１世紀では初の国際人権法に基づく人権条約として、２００６年１２月１３日に第６１回国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」で示されたものであります。
議会事務報告、市長の行政経過報告、令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告、要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行することについての意見書提出に関する要望書、要請と懇談への協力のお願いと趣意書、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の奈良県開催に向けた新たなスポーツ拠点施設の整備推進に関する要望書、橿原市が県域水道一体化に参加しないことを求める陳情書、橿原市の
……………………………………………………………………１－５ （１）議会事務報告 （２）市長の行政経過報告 （３）令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告 （４）要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に移行す ることについての意見書提出に関する要望書 （５）要請と懇談への協力のお願いと趣意書 （６）国民スポーツ大会・全国障害者
日程第 ３ 議長報告 （１）議会事務報告 （２）市長の行政経過報告 （３）令和４年８月・９月・１０月分の例月出納検査結果報告 （４）要介護１、２の人の生活援助等の介護保険給付を市町村の総合事業に 移行することについての意見書提出に関する要望書 （５）要請と懇談への協力のお願いと趣意書 （６）国民スポーツ大会・全国障害者
次に、議案第101号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正についてでございますが、子ども医療費の助成対象を、このたび18歳の年度末まで拡大をするほか、子ども医療費、そしてひとり親家庭等医療費及び心身障害者医療費につきましては、現物給付方式による助成の対象を15歳の年度末までこのたび拡大をいたそうとするために、関係する３つの条例を改正しようとするものでございます。
それでは、８月２２日に開催していただきました本特別委員会におきまして、令和１３年に奈良県で開催が予定されております国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を契機として、奈良県中南和のスポーツ拠点となる施設を橿原公苑の一部を活用して整備することにつきまして、委員の皆様のご承認をいただき、もう一度協議を始めさせていただくこととなりました。
懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第73号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第74号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第75号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第76号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第77号 奈良市障害者歯科診療所条例
次に、67ページ上段から68ページにかけまして、目３、障がい者福祉費につきましては、障害者総合支援法に基づく介護給付や訓練等給付、また補装具の支給や地域生活支援事業の実施、その他、障がい者手当等の給付や障がい者に対する交通費等助成を行うなど、障がい児・者の日常生活の安定、社会参加の促進を図るために要した経費でございます。
懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第73号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第74号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第75号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第76号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第77号 奈良市障害者歯科診療所条例
次に、障害者就労支援について、初めに、観光経済部長にお尋ねいたします。 本市の障害者就労支援事業も今年で５年目となります。障害者就労支援事業所と民間企業との相互の理解を深めるための交流の場を設けることや、障害者の職場実習にも取り組み、年々就労支援を積み上げられてきて、実績も出ているように聞き及びます。それらの事業の効果と課題についてお尋ねいたします。 ○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第73号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第74号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第75号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第76号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第77号 奈良市障害者歯科診療所条例